2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
また、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、昨年十一月十九日、保険者による健診・保健指導等に関する検討会において特定保健指導の実施方法の見直しに関する議論が行われ、本年二月からは、グループ支援についてもオンラインでの初回面接が可能になったと承知しています。
また、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、昨年十一月十九日、保険者による健診・保健指導等に関する検討会において特定保健指導の実施方法の見直しに関する議論が行われ、本年二月からは、グループ支援についてもオンラインでの初回面接が可能になったと承知しています。
必ずしも高い数字ではございませんけれども、実際にこういった取得をして、それで協会けんぽにおきましては、事業主健診の結果として、結果を活用して特定保健指導等を行っているということでございます。
それから、オンラインによる保健指導等、これは執行率一六％。育児等支援サービス、執行率一六％。新型コロナウイルス感染症に感染した妊婦への寄り添い支援、これアウトリーチ型というやつだと思います、これ執行率一〇％ということで、高いものもありますが、なかなか進んでいないものもございます。
出産後の産婦への心身のケアを行う産後ケア事業について、二〇二四年度末までに全国展開の実施や、令和二年度第二次補正予算において、コロナ禍における感染拡大防止の観点から、オンラインによる、先ほど先生がおっしゃったような、保健指導等や里帰り出産が困難な家庭への育児等支援サービスの実施も行っているところでございます。
オンラインによる保健指導等については、年度末までに百八十三市町村で実施予定でございます。 育児等支援サービスは年度末までに四十一市町村で実施予定という状況でありますけれども、引き続き、事業を実施したい旨の自治体から一部声が上がっていると伺っておりますので、追加の申請を受け付けているところでございます。
○副大臣（三原じゅん子君） 個別の事業の内訳として、不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査は執行率約九四％、オンラインによる保健指導等は執行率約一六％、育児等支援サービスは執行率約一一％、新型コロナウイルスに感染した妊婦、妊産婦への寄り添い支援が執行率約一〇％となっております。
このため、不安を抱える妊産婦の方々を総合的に支援していくという意味においては、新型コロナウイルスに感染した場合の妊産婦に対して退院後に助産婦、保健師等による電話や訪問などの寄り添った支援が必要であること、そうした支援の一環として、御本人が希望される場合には分娩前のＰＣＲ検査の受検実施、また、オンラインによる保健指導等の実施や、里帰り出産が困難な妊産婦に対する育児等支援のサービス提供など、総合的に支援
これは、四月八日に保険局の方から、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた特定健康診査・特定保健指導等における対応についてという通知が各保険者に出されたかと思います、これ十七日に改訂されておりますけれども。
それから、医療、介護、健診等の情報を一体的に分析をしまして、フレイル予備軍の抽出あるいは重症化予防、医療・介護サービスへの接続、アウトリーチによる保健指導等を実施すると、そういうこととともに、医療専門職が通いの場等にも積極的に関与をしながら、市民の方々自らが担い手となって積極的に参加する機会を充実するといったような取組を進めるものでございます。
この規定に関連して、事業場における労働者の健康保持増進のための指針というものもこれが示されているところでございまして、これは昭和六十三年に作ったものでありますけれども、具体例としては、栄養指導、保健指導等と並んで運動指導を挙げておりまして、職場生活を通じて個人の健康状態に合った適切な運動を定着させ、健康的な生活習慣を維持することができるよう配慮することなどを推奨しているところであります。
○政府参考人（武田俊彦君） この大臣認定については、単なる医師少数区域の勤務経験ということではなく、この勤務経験によって地域医療への知見を有する医師ということで法文上規定をしておりますけれども、この医師少数区域における経験によって培われる知見にどういうものがあるのかということでございますけれども、まず、日常行う診療において、患者の生活背景を把握し、適切な診療及び保健指導等を行い、自己の専門性を超えて
一般目標としては、特に特定健診、特定保健指導等の効果を測定するための様々な企画、運営等についてということで、例えば生活習慣病の基本的な考え方、それから特定健診や指導についてどういうふうにするのか、それをＰＤＣＡサイクルを実例を用いながら指導させていただくということで二日間行っております。
この特定保健指導等による医療費適正化との関係につきましては、専門家の協力の下、レセプトデータと特定健診、保健指導データを突合いたしまして、特定保健指導を受けた者とそうでない者について五年間の経年データを分析をいたしました。この結果、二つのことが分かっております。 一つは、腹囲、おなかの周りです、腹囲、体重、血糖、血圧、脂質の検査値の改善効果が受けた者については継続をしている。
同センターでは、妊娠、出産、育児に関する相談に応じ、必要な情報提供、助言、保健指導等を行うことから、現在実施している市町村の中には、助産師の方々が中心となって積極的に活動されているところもあると承知しております。 助産師の方々の出産、育児等に関する専門的な知見を子育て包括支援センターでも生かしていただくことは大変重要であり、今後、さらなる活躍を期待しているところでもございます。
この子育て世代包括支援センターの全国展開に向けて、今お話がございました和光市の取組を含めて、民間事業者等と協力をして実施している好事例を厚生労働省としてもしっかり周知を行っていきたいと思っておりますが、この人材育成の支援に関しましては、まず保健師等の専門職、こういった方々を対象として子育て世代包括支援センターにおける保健指導等に関する研修に対する支援を行うということが一つ。
それを受けて、今回の改革では、国保の財政基盤強化策の一つとして保険者努力支援制度を創設し、その中で特定健診、特定保健指導等に積極的に取り組む自治体の財政支援を行うことを検討しておりまして、市町村の予防、健康づくりへのインセンティブを高めてまいりたいと考えております。
現在、保険者間の特定健診のデータのやりとりにつきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、まず、保険者が、保健指導等の実施のために、本人の異動前の保険者に情報の写しの提供を求めることができ、求められた保険者は、本人の同意を得た上で写しを提供しなければならないと、法律上整理がございます。
したがいまして、文部科学省では、本年三月二十六日付けで各都道府県教育委員会等に通知を出したところでありますが、今後、各種会議等の場において、給食指導や保健指導等の時間を利用し、適宜、児童生徒に対してアレルギー疾患についての啓蒙をしていきたいと考えております。 ありがとうございました。
委員が指摘のように、医療保険者がレセプトや健診情報データを有効に活用して、重複受診者等への対策や加入者個々人の疾病予防、重症化予防を進めるための保健指導等を行うことは極めて、私も保険者でいましたので、重要だというふうに思っております。
それは、平成二十五年四月に、保健指導等の現場で活用できる禁煙支援マニュアル第二版を策定するということとともに、今、まだまだ数は少ないんですが、平成二十五年四月から、がん診療連携拠点病院において、無料で、電話相談による禁煙支援を行うたばこクイットラインを開始したところでございます。これが二つ目です。
なお、歯科保健サービスを実施することにより、糖尿病の重症化予防等の効果を検証することで、疾病に応じた効果的なスクリーニングや歯科保健指導等のあり方を検討することとしております。 いずれにしても、厚生労働省としては、こうした取り組みを通じて、知見や実績のさらなる収集を図ることで、特定健診の項目について必要な見直しの検討を進めていきたい、このように考えております。